派遣で働くとは？基本の仕組みを知ろう

派遣とは、「派遣会社（派遣元）」に雇用され、「派遣先企業」で実際に働く働き方です。つまり、給料の支払いや雇用契約は派遣会社と結び、実際に業務を行うのは別の企業という仕組みです。

派遣社員は、基本的に期間を定めた契約で働くことが多く、契約内容（期間・勤務時間・仕事内容など）は事前に明確に定められています。

派遣という働き方は、ライフスタイルに合わせて働きやすい一方で、正社員とは異なるルールがあるため、事前に基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。

派遣社員に禁止されていることとは？

派遣で働く際には、労働者派遣法などで定められた「してはいけないこと」がいくつかあります。知らずに違反してしまうと、トラブルや契約打ち切りにつながることも。ここでは、特に重要な3つの禁止事項について見ていきましょう。

派遣できない業務がある

法律では、派遣社員が就けない業務が定められています。たとえば、「港湾運送業務」「建設業務」「警備業務」「医療行為（医師や看護師など国家資格が必要な仕事）」などは原則として派遣労働が認められていません（一部例外を除く）。

これは専門性や責任の重さ、継続的な指導が必要とされる業務に派遣という形が適さないためです。事務・軽作業・IT系・コールセンターなど、多くの派遣業務は合法ですが、希望する職種が派遣可能かどうかは事前に確認しておきましょう。

派遣先との事前面接や履歴書提出は禁止されている

派遣社員は「労働者派遣契約」に基づいて就業するため、派遣先が直接履歴書を受け取ったり、事前に面接を行ったりすることは禁止されています。

これは、派遣先が派遣社員を選別することで直接雇用と同様の立場になるのを避けるためです。正しくは、派遣会社がスキルや経験をヒアリングし、その情報を基にマッチする派遣先を紹介します。

ただし「職場見学」という名目で派遣先と事前に話をするケースもありますが、これは面接とは異なり、業務説明などに限定されている点に注意が必要です。

元の勤務先への派遣は1年以内は不可とされている

以前に直接雇用されていた会社へ、退職後1年以内に派遣社員として働くことは法律で原則禁止（※）されています。

これは、正社員から派遣社員へと身分を変えて働くことで、企業側が雇用コストを削減するなど、労働者の権利が損なわれるリスクを避けるための措置です。

例外として、退職理由が会社都合である場合や、特定の条件を満たす場合は可能なケースもありますが、基本的にはこのルールを守る必要があります。

※“労働者派遣法第40条の9第1項”参照

派遣で働く前に確認すべき情報

派遣として働く前には、契約内容や会社の仕組みについてしっかり理解しておくことが大切です。とくに以下の3点は、トラブル回避や安心して働くためのポイントとなるので、必ず目を通しましょう。

派遣社員雇入通知書をしっかり確認する

派遣社員として就業が決まると、派遣会社から「雇入通知書（就業条件明示書）」が発行されます。これは、契約期間、勤務日数、時給、勤務時間、就業場所、仕事内容などが明記されている書類です。

これらの内容に納得できないまま働き始めてしまうと、のちに「話が違う」といったトラブルになることも発生します。疑問点があれば、必ず派遣会社に確認し、納得したうえで署名・捺印しましょう。

マージン率の内訳にも注目する

マージン率とは、派遣先が派遣会社に支払う金額のうち、どれだけが派遣会社の利益や運営費にあたるかを示す割合のことです。派遣社員の給料と派遣先が支払う金額に差がある理由がここにあります。

労働者派遣法により、派遣会社はこのマージン率を公開する義務（※）があります。マージン率が極端に高い場合は、派遣社員への還元が少ない可能性もあるため、登録前に確認しておくと安心です。

※“厚生労働省 「派遣会社のマージン率等について」”参照

教育訓練制度や福利厚生内容をチェックする

派遣会社によっては、就業前研修やビジネスマナー講座、PCスキルの学習プログラムなど、教育訓練制度を設けているところもあります。

また、社会保険、健康診断、有給休暇など福利厚生の充実度も、安心して長く働くための大切なポイントです。特に長期就業を希望する方は、登録前にこうした制度の有無や内容を確認しておきましょう。

派遣元から受けるべき説明や通知とは？

派遣で働く際には、「派遣元（派遣会社）」から事前にしっかりとした説明や通知を受けることが法律で義務づけられています。内容をきちんと把握しておくことで、働き始めてからのトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

ここでは、派遣元から受けるべき説明や通知を解説します。

労働条件通知書の受け取り

派遣会社と雇用契約を結ぶ際には、「労働条件通知書（就業条件明示書）」を受け取る必要があります。これは契約内容を明記した重要な書類で、契約期間、勤務時間、休憩時間、賃金、業務内容、就業場所などが記載されています。

この書類は派遣先での勤務が始まる前に必ず受け取り、内容に不備や疑問がないか確認しましょう。万が一トラブルになった際の証拠にもなるため、書面は必ず保管しておくことをおすすめします。

派遣料金・就業条件の明示義務

派遣会社には、派遣社員が実際に就業する際の「派遣料金」や「就業条件」を明示する義務があります。派遣料金とは、派遣先が派遣会社に支払う金額で、その一部が派遣社員の給与となります。

この内訳やマージン率（利益の割合）、教育訓練や福利厚生の提供状況なども明示されることになっており、派遣会社のホームページなどで確認できるケースが一般的です。こうした情報をチェックして、信頼できる派遣会社を見極めましょう。

不明点は遠慮なく派遣元に質問することが大事

契約内容や就業条件で不安や疑問がある場合は、遠慮せず派遣会社に質問することが大切です。たとえば「交通費は出るのか？」「残業の可能性はあるのか？」「更新の有無は？」など、あらかじめ確認しておくことで安心して働くことができます。

派遣は契約条件に基づいた働き方なので、確認を怠ると「思っていた条件と違った」と後悔する可能性も。不明点があるまま契約することは避け、納得したうえで勤務を始めましょう。

有給休暇はある？派遣でも使える福利厚生を紹介

「派遣社員には福利厚生がない」と思われがちですが、実は法律や派遣会社独自の制度によって、さまざまな福利厚生が用意されています。ここでは、派遣社員が利用できる福利厚生について、法定・法定外に分けて詳しく紹介します。

派遣社員だからといって、福利厚生をあきらめる必要はありません。法定の制度はもちろん、派遣会社によっては正社員に匹敵するほど充実したサポートを用意しているところもあります。

派遣で働く前には、各種制度の内容や対象条件をしっかり確認し、自分に合った派遣会社を選びましょう。

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派遣で働くことについてよくある質問

派遣という働き方には、正社員やパートとは異なるルールや制度があります。ここでは、派遣で働く前によくある疑問や不安について、わかりやすく解説します。

Q. 派遣には期間制限がある？

A. 派遣には「3年ルール」と呼ばれる期間制限があります。

具体的には、同じ職場・同じ業務で働けるのは原則として最長3年までと定められています。3年を超えて同じ部署で働くことはできないため、契約終了か、別の部署への異動などが必要です。

ただし、派遣先企業が直接雇用に切り替える「無期雇用派遣」や「紹介予定派遣」であれば、この期間制限の対象外になる場合もあります。

また、派遣社員自身ではなく“同一ポジションに派遣社員を受け入れられる期間”が3年までなので、企業側の都合によっても変更がある点に注意しましょう。

Q. トラブルが起きたときはどこに相談すればいい？

A. 派遣先の職場でトラブルが発生した場合、まず相談すべきは「派遣元（派遣会社）」です。

派遣社員は派遣先の指示に従って働きますが、雇用契約を結んでいるのは派遣元です。そのため、給与や労働条件、職場の人間関係など、どんなことでも派遣元に相談することが基本です。

派遣会社には専任の担当者がついていることが多く、定期的にフォロー面談を行ってくれるケースもあります。遠慮せず、困ったことや不安な点があればすぐに連絡を取りましょう。

もし派遣元に相談しても解決しない場合は、労働局の「派遣労働者相談コーナー」や、総合労働相談コーナーを活用するのも有効です。

派遣で気持ちよく働くために大切なことを理解しておこう

派遣という働き方は、柔軟な勤務条件や多様な職種を経験できる点が大きな魅力ですが、その一方で独自のルールや制度があります。特に「期間制限」や「トラブル時の相談先」など、事前に知っておくことで安心して働ける知識はしっかり把握しておきたいところです。

気持ちよく、そして長く働くためには、自分に合った派遣会社を選ぶこと、わからないことがあればすぐに相談できる環境を整えておくことが大切です。正しい知識を持って、自分らしい働き方を見つけましょう。