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退職するときにもらえるお金について

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退職するときにもらえるお金について

1 世は大転職時代
2 もらえるお金にはどんな物があるのか
3 よく聞く「失業保険」とは
4 対象者になるには
5 受給期間の確認
6 支給開始日の確認
7 年齢別　給付額計算方法と失業保険の給付日数
8 申請に必要なもの
9 失業保険をもらう流れ
10 失業保険の金額を増やすことができる？！
11 まとめ

私自身、アスタリスクに入社する前に1度転職を経験しています。

今回はその経験を活かし、国からもらえるお金など誰も教えてくれないけど実はもらえるお金。について解説してきたいと思います。

前職の退職を考えた時は計画的に。を心掛けました。仕事は人生のうちで多くの時間を使います。そのため後で後悔しないように。損をしないように。と思い、国からもらえるお金は在職中に一通り調べました。

世は大転職時代

YoutubeなどのＳＮＳでよく出ているコンテンツの中に「大転職時代」というものがあります。まず初めに大転職時代に突入した背景から解説していきます。

コロナ前から転職を考えていた
コロナ前から転職を考えていた人々が、コロナが落ち着いてきて景気が上向きになってきたため、改めて転職活動を再開した、と考えられます。

コロナ禍で自分の生活を振り返り転職を考え始めた
コロナ禍で自分の生活を振り返る時間が生まれ、今まで転職を考えていなかった人たちが、転職を考え始めた可能性もあります。ＴＯＹＯＴＡが「終身雇用は難しい」と発表したのも要因としてあるかもしれません。

在宅ワークに慣れて転職を考え始めた
リモートワークが長く続き、出社するスタイルに疑問を持ち始めた人々もいると思います。長い期間在宅勤務となり、自分自身で仕事と生活をコントロールできるようになり、満員電車や渋滞を億劫に感じて転職を考えたり転居を検討している方もいると思います。

口コミサイトやSNSコンテンツ増加により情報が増えたため
口コミサイトやＳＮＳコンテンツが急速に増えたため、転職市場の情報や自分の市場価値の目安が分かるようになり、具体的に転職後をイメージしやすくなった点も要因といえるでしょう。

もらえるお金にはどんな物があるのか

国からもらえるけど、申請しないともらえないお金。という制度があります。自分が対象になるかどうか。を調べると同時に、どんな制度があるかまずは見ていきましょう。

【1】失業保険の手当

【2】技能習得の手当

【3】傷病手当

【4】特例一時金

【5】日雇労働求職者給付金

【6】就職促進給付

【7】教育訓練給付金

【8】広域求職活動費

【9】移転費

などがあります。

これらは、正社員でなくても、パートやアルバイトや日雇いで働いていた方も条件を満たせば受給できます。

よく聞く「失業保険」とは

失業保険とは、仕事を退職した方が安心して暮らせるよう、給付金の支給や就職活動の支援をしてくれる制度です。失業保険は最も知られている制度ではありますが、退職時の年齢や退職理由、退職前の給料など様々な条件によって、もらえる期間や金額は異なります。

自分が対象なのか、どれくらいもらえるのか。などをまずは解説していきます。

対象者になるには

①退職日より以前に通算12ヶ月以上雇用保険に加入している人

（有期雇用の方で更新がなされなかったりした場合は通算6ヶ月以上あればＯＫ）

②すぐに働ける状態だが、失業の状態であること
つまり、病気やケガで療養中の人や、出産や育児のために退職した人は「対象外」となります。

③求職活動を行っていること
ここで注意ですが、退職してすぐにアルバイトなどの仕事を始めた方などは「対象外」となります。

受給期間の確認

期間は基本的には離職した翌日から1年間です。

健康上の理由や出産や妊娠などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を届け手でおきましょう（最大で3年間まで）

支給開始日の確認

申し込みを行った日から8日目からとなります。

ただし、このケースが最短となるのですが離職理由が「倒産や解雇など会社都合」による場合になります。

自己都合の退職の場合は、申し込みを行った日から8日目からさらに2か月間の期間は待機期間となります。

年齢別　給付額計算方法と失業保険の給付日数

給付額の計算はどの年代も同じですが、

失業保険をもらる日数は、離職理由や雇用保険の加入期間などによって異なってきます。

年齢別で「自己都合」で退職した場合と「会社都合」で退職した場合の給付日数をそれぞれ見ていきましょう。まずは給付額の計算方法の解説！

①退職前6ヶ月間の給料の総額を調べる

（退職金やボーナスなどの給与以外の支給となるものは含めない）

②①で算出した金額を180日で割る
退職前6ヶ月分の給与合計÷180＝賃金日額（1日あたりの賃金）

③賃金日額と離職した時の年齢にもとづいて「基本手当日額」を算出

離職時の年齢が29歳以下の場合

基本手当日額

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円以上5,110円未満	80%	2,196円～4,087円
5,110円以上12,580円以下	80～50％	4,088～6,290円
12,580円超13,890円以下	50％	6,290円～6,945円
13,890円（上限額）超	ー	6,945円（上限額）

自己都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上 20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合で退職した場合（離職時の年齢29歳以下）

被保険者であった期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上 5年未満	90日
5年以上 10年未満	120日
10年以上 20年未満	180日

離職時の年齢が30～34歳の場合

基本手当日額

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円以上 5,110円未満	80%	2,196円～4,087円
5,110円以上12,580円以下	80％～50％	4,088円～6,290円
12,580円超 15,430円以上	50％	6,290～7,715円
15,430円（上限額）超	ー	7,715円（上限額）

自己都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上 20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上 5年未満	120日
5年以上 10年未満	180日
10年以上 20年未満	210日
20年以上	240日

離職時の年齢が35～44歳の場合

基本手当日額

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円以上 5,110円未満	80%	2,196円～4,087円
5,110円以上12,580円以下	80％～50％	4,088円～6,290円
12,580円超 15,430円以上	50％	6,290～7,715円
15,430円（上限額）超	ー	7,715円（上限額）

自己都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上 20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上 5年未満	150日
5年以上 10年未満	180日
10年以上 20年未満	240日
20年以上	270日

離職時の年齢が45～59歳の場合

基本手当日額

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円以上 5,110円未満	80％	2,196円～4,087円
5,110円以上 12,580円以下	80％～50％	4,088円～6,290円
12,580円超 16,980円以下	50％	6,290円～8,490円
16,980円（上限額）超	ー	8,490円（上限額）

自己都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上 20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上 5年未満	180日
5年以上 10年未満	240日
10年以上 20年未満	270日
20年以上	330日

離職時の年齢が60～64歳

基本手当日額

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円以上 5,110円未満	80％	2,196円～4,087円
5,110円以上 11,300円以下	80％～45％	4,088円～5,085円
11,300円超 16,210円以下	45％	5,085円～7,294円
16,210円（上限額）超	ー	7,294円（上限額）

自己都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上 20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合で退職した場合

被保険者であった期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上 5年未満	150日
5年以上 10年未満	180日
10年以上 20年未満	210日
20年以上	240日

参考: 厚生労働省　雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆様へ

参考：厚生労働省　雇用保険　よくある質問

申請に必要なもの

受給するためには、ハローワークに必要書類の提出の必要があります。

必要なもの

①離職票1と2

②雇用保険被保険者証

③マイナンバーか、通知カードか、マイナンバーの記載がある住民票

④身元確認が出来るもの

（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など

（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

※（1）は1つでOK（2）の場合は2種類必要

⑤写真（2枚）

⑥本人名義の通帳またはキャッシュカード

参考：厚生労働省　雇用保険　具体的な手続き

失業保険をもらう流れ

退職
ハローワーク初日（受給資格決定日）へ行く
雇用保険説明会へ行く
待機期間（7日間）
※自己都合の退職の場合は3ヶ月間
失業の認定される
失業手当の受け取り（振込）

参考：厚生労働省　雇用保険　必要な書類

失業保険の金額を増やすことができる？！

結論から言うと、金額を増やす方法

あります。

1日あたりにもらえる受給額を増やすには、退職前の6ヶ月間にもらった金額を増やすこと！

つまり、退職前の６ヶ月間に、できるだけ残業や休日出勤をして給料を増やせば、その分失業保険の受給額もふえる。ということです。

また、もし失業手当受給期間中に就職先が決まった場合は、残りの受給期間に応じて再就職手当と呼ばれるお祝い金がもらえる場合があります。失業手当は打ち切りになりますが、場合によっては、失業手当を満額もらうよりも、失業手当と再就職手当を合算したトータル金額の方が大きくなる場合もあります。

転職活動も同時進行でしているとは思いますので、退職した後の生活やプランを考えて、そのうえで計画的に行動されると良いと思います。

まとめ

今回は退職後にもらえる失業保険について詳しく解説していきました。

失業中は不安も多いですが、自分にあったお仕事や職場を見つけるためにこのような公的な制度も積極的に活用して、お仕事探しをしてきましょう！

今回の解説で、「私はどうなの？」という方は

アスタリスク　総務担当　木村までお問合せください。

木村：KIMURA/ アスタリスク、広告・人事担当

PROFILE：木村瞳。1985年生まれ。岡山県出身。大学卒業後ユニクロに入社し日本各地を転々と転勤し愛知の豊橋へ。人材コンサルタントに興味を持ち、アスタリスクに2014年転職。派遣スタッフさんのフォロー担当を務めながら、広告担当も務め、数多くの企業様へ訪問させていただいた経験と情報を活かし、今は広告担当専属に。求職者の方に忖度しないこと。良い情報も悪い情報も、お話しし、その方にとって間違いのない選択。リスクの低い選択をご提案できるように心がけている。