派遣社員は基本的に3年ルールに従って勤務をする必要があり、同部署で働き続けられません。しかし、3年以上働ける抜け道もあるため、ぜひ本記事を参考にして派遣社員の契約を見直してみてください。

派遣社員の3年ルール

派遣社員の3年ルールとは、派遣社員が3年を超えて同じ事業所で勤務することができないという制限のことです。なぜ、このようなルールが設けられているか疑問に感じている方や、なかにはこのルールに対してひどいと思う方もいるかと思います。3年ルールの目的や対象者について解説します。

3年ルールの目的

派遣社員の「3年ルール」は派遣労働者のキャリアアップや雇用の安定が目的です。派遣社員としての雇用は比較的低コストで行うことができます。その状態で雇用を続けられてしまうと、派遣社員にとっては不利な環境で働き続けなければいけません。

3年ルールを設けることで、企業に対して正社員としての雇用を検討させることができます。派遣社員の立場を向上させるために、3年ルールが設けられたと考えられるでしょう。

3年ルールの対象者

「3年ルール」の対象者は、派遣元の事業主と派遣社員が有期雇用派遣契約をしている方です。派遣の契約形態には無期派遣契約も存在し、無期派遣契約は、契約期限が定められてはいないため3年ルールの対象から外れます。

全ての派遣社員に3年ルールの適用がされるわけではないので注意しましょう。

2つの期間制限ルール

派遣社員の「3年」という期間制限には2つの種類があります。

1つは事業所単位の期間制限です。これは、同一の事業所で3年を超えて派遣労働者を受け入れることができない決まりです。例えば、別の派遣労働者が1年前から働いている工場で、自分が派遣社員として働き始める場合は、2年後がその事業所で派遣社員として働ける期限になります。そのため、3年より短い期間で契約が終了する可能性もあるため注意しなければいけません。

そして、もう1つが個人単位の期間制限です。先ほども説明したように、一個人は3年を超えて同じ部署で働くことはできません。事業所単位の期間制限を延長したとしても、個人単位の期間制限によって契約が終了する場合があります。

同じ職場で3年以上働く方法

有期雇用派遣契約の派遣社員が、同じ部署で3年以上働く方法は主に2つです。

• 直接雇用される
• 無期雇用の契約を行う

それぞれ詳しく解説します。

直接雇用される

派遣社員が同じ部署で3年以上働くには、派遣先企業に直接雇用される方法があります。直接雇用になることで、派遣先企業の社員となり働き続けることができます。

無期雇用の契約を行う

派遣元と派遣社員双方が合意のもと、有期雇用契約から無期雇用契約へ切り替える方法もあります。無期雇用派遣であれば、期間に制限がなく働き続けられます。派遣社員側はどちらの方が自分にとってメリットがあるかを考えた上で、契約内容を見直す必要があります。

派遣社員『3年ルール』のメリット

• 直接雇用に切り替えれる可能性がある
• 属人化を防止しやすい

それぞれ詳しく解説します。

直接雇用へ切り替えれる可能性がある

3年ルールが設けられていることで派遣先企業に直接雇用され、長期的に働らける可能性がある点はメリットといえるでしょう。もし、3年ルールがなければ、ずっと派遣社員として働き続けなければいけないかもしれません。

正社員としての雇用を目指す方にとっては大きなメリットになります。しかし、必ずしも直接雇用に切り替わるわけではないため、企業が雇用したいと思えるような活躍をする必要があります。

属人化を防止しやすい

企業にとって属人化は大きな課題の1つです。業務の属人化が起こってしまうと、担当者が離職したり、休職したりした際に対応することができません。3年ルールが設けられていることで、自動的に契約が終了するため、属人化を防げるというメリットがあります。

派遣社員側にとっても、特定の業務だけを行うのではなく、様々な業務に携われるというのはメリットとなるでしょう。自身のスキルアップにも繋がり、より良い条件で転職することが可能になるかもしれません。

派遣社員『3年ルール』のデメリット

• 覚えたスキルが無駄になる可能性がある
• 人間関係を再構築しなければいけない

それぞれ詳しく解説します。

覚えたスキルが無駄になる可能性がある

別の派遣先に異動となった際に、今までと同じ業務に携われるかどうかはわかりません。新たに業務を覚えなければいけない可能性があります。3年間培ってきたスキルが無駄になる可能性があるのは、3年ルールのデメリットといえるでしょう。

人間関係を再構築しなければいけない

仕事において人間関係は欠かせません。3年ルールは自動的に人間関係がリセットされてしまうため、新たな人間関係を築かなければならないデメリットがあります。人間関係をすぐに構築できる方にとってはストレスになりづらいですが、時間がかかる方にとっては大きなデメリットといえるでしょう。

3年ルールには例外もある

派遣社員の3年ルールには以下の例外も存在します。

• 60歳以上である
• 日数が限定されている業務を行なっている
• 無期雇用の契約である
• 有期プロジェクト業務である
• 育児や介護代替業務派遣である

それぞれについて詳しく解説します。

60歳以上である

3年ルールは、60歳以上の派遣社員には適用されません。例えば、58歳で有期派遣契約を始めた派遣社員が、3年後には61歳となっている場合は3年ルールが適用されないことになります。

日数が限定されている業務を行なっている

勤務日数が限定されている業務を行っている派遣労働者も、3年ルールの対象から外れます。具体的には以下に該当する場合を指します。

• 1ヶ月の勤務日数が通常の労働者の所定労働日数の半分以下
• 1ヶ月の勤務日数が10日以下

無期雇用の契約である

先ほども述べたように、無期雇用契約を締結している派遣労働者は、3年ルールの対象外です。無期雇用契約とは、雇用期間に定めのない契約であり、派遣元企業に常時雇用される状態を指します。そのため、有期雇用の派遣契約とは異なり、3年ルールの適用はありません。

有期プロジェクト業務である

派遣就業期間が3年を超えても、期間が定められたプロジェクト業務をしている派遣労働者は、3年ルールの対象外です。しかし、「事業の開始、転換、拡大、縮小または廃止のための業務」に限られるため、全てのプロジェクトが対象になるわけではありません。

育児や介護代替業務派遣である

出産や育児、介護のために休業中の労働者の代替として従事する派遣社員も、この3年ルールから外れます。

3年ルールに基づいて契約を終了する場合の対応

派遣社員が3年ルールによって契約が終了となる場合は、以下の対応が必要です。

• 新たな派遣先の紹介を依頼する
• 派遣会社に無期雇用を依頼する
• 派遣先に直接雇用を依頼する
• 派遣先が見つからない場合は研修やスキルアップ講座を実施してもらう

それぞれ詳しく解説します。

新たな派遣先の紹介を依頼する

派遣会社には新たな派遣先の紹介を依頼してください。3年ルールの期限が来る前に余裕を持って相談しておくのがベストです。次の派遣先がどのような職場かも確認しておきましょう。

派遣会社に無期雇用を依頼する

今の職場を離れたくない場合は、派遣元に無期雇用を依頼するのもおすすめです。派遣会社は無期雇用の申し出があると、受け入れ先の企業に相談をします。必ず要望が認められるとは限りませんが、働き続けられる可能性もあります。

派遣先に直接雇用を依頼する

派遣先に直接雇用を依頼するという方法もあります。基本的には派遣先の企業から直接雇用の相談が行われます。しかし、相談がない場合は自分から切り出してみるのも良いでしょう。

無期雇用と同様に必ず認められるとは限りません。しかし、熱意が伝われば検討してもらえる可能性はあります。

派遣先が見つからない場合は研修やスキルアップ講座を実施してもらう

派遣先が見つからない場合は、研修やスキルアップ講座などを実施してもらい、自身の価値を高め、次の派遣先に備えて準備を行わなければいけません。

正規雇用を目指している方も同様、自身の価値を高めておくのがいいでしょう。価値のある人材と企業側が判断してくれれば、正社員として雇用される可能性が高まります。

また、興味がある仕事のスキルを習得するのも良いでしょう。ただ派遣先の案内を待つのではなく、実りのある時間になるように考えて行動することが大切です。

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出典：アスタワーク

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派遣社員の3年ルールを理解した上で働こう

派遣社員で働くには、3年ルールの理解は欠かせません。派遣先企業で業務を変えずに3年以上働き続けたい場合には、直接雇用や無期雇用といった契約の切り替えが必要です。ぜひ、3年ルールを理解した上で派遣社員として活躍していきましょう。

木村：KIMURA/ アスタリスク、人材戦略グループ長　広告・人事担当

PROFILE：木村瞳。1985年生まれ。岡山県出身。大学卒業後ユニクロに入社し、採用や育成を担当。現職のアスタリスクへ2014年入社。面接や育成は通算15年以上携わっています。アスタリスクに入社してからは数多くの企業様へ訪問し人材コンサルの支援をさせて頂いています。その経験を活かし、現在は管理職として、幅広い職種の方の転職をサポートしています。

MESSAGE：取引先にも求職者の方にも忖度しないこと。良い情報も悪い情報も、お話しし、その方にとって間違いのない選択。リスクの低い選択をご提案できるように心がけています。