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徹底解説　”トヨタ自動車”　

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徹底解説　”トヨタ自動車”　

1 日本市場の売り上げ高ランキング1位の企業＝トヨタ
2 トヨタ自動車の歴史
3 トヨタのEV戦略
- 3.1 キーワードは「GHG」「ZEV」
4 次世代ＢＥＶ生産工程
- 4.1 キーワードは「BEV」
5 このコンテンツがオススメな人

日本市場の売り上げ高ランキング1位の企業＝トヨタ

トヨタ自動車は日本に住んでいたら1度はその名前を聞いたことがあるであろう大企業です。インターネットの検索窓で社名を検索したら、「稼働停止　最新」や「ニュース」「本社」など様々な候補キーワードが出てきます。

1企業で生産ラインの稼働停止がこれだけ注目されるのは、トヨタ自動車だけなのではないか。と思います。それだけ、世の中に対する経済的影響がある。ということだとも言えます。

経済メディア「strainer」によると、日本市場の売上高ランキングで

トヨタ自動車は1位となっています。

	会社名	業種	売上高
1	トヨタ自動車	輸送用機器	37兆1542億円
2	本田技研工業	輸送用機器	16兆9077億円
3	ENEOSホールディングス	石油・石炭製品	15兆165億円
4	日本電通電話	情報・通信業	13兆1361億円
5	セブン＆アイ・ホールディングス	小売業	11兆8113億円
6	ソニーグループ	電気機器	11兆5398億円
7	日本郵政	サービス業	11兆1385億円
8	日立製作所	電気機器	10兆8811億円
9	日産自動車	輸送用機器	10兆5966億円
10	出光興産	石油・石炭製品	9兆4562億円

参照文献

strainer　日本市場　売上高ランキング　

https://strainer.jp/markets/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4?sort_key=revenue

トヨタ自動車の歴史

1933年の創業から年表形式でトヨタ自動車の歴史を見ていきます。

■1933年9月創業

✅豊田自動織機の社内新規事業として「自動車部門」を設置

✅このタイミングがトヨタ自動車の創業にあたる

■1933年10月には乗用車のシボレーを輸入し、分解した上で自動車の開発研究を開始

■1938年11月に拳母工場（現・本社工場）を竣工（愛知県豊田市）

■1943年3月に川崎航空機と合併会社

✅「東海飛行機（現アイシン）」を設立

■1949年株式を上場　

✅第二次世界大戦を通じてトヨタ国産の軍用トラックを製造することで業容を拡大

✅量産のための設備を投入することで巨大工場へと発展

■1949年12月電装部品事業を日本電装（現デンソー）として分離

■1949年3月　業績悪化でリストラへ

✅終戦後の不況を受けて、1949年までにトヨタ自動車は工場の稼働率低下という問題に直面

■1950年7月　朝鮮特需として米軍向け軍用トラック1000台を受注

■1954年11月　独自の生産技術を磨く（トヨタ生産方式）

✅大規模なリストラという失敗経験から、できるだけ人を増やさずに工場の稼働を円滑に行うことを意識するようになった

■1955年1月　高級乗用車「トヨペットクラウン」を発表

■1958年7月　米国トヨタの営業開始

■1959年1月　本社所在地の拳母町が名称を「豊田市」に変更

✅町の名前が企業の名前になる。という影響の大きさが分かる

■1959年10月　乗用車専門の元町工場を新設（愛知県豊田市）　

✅それまでは日本人にとって乗用車は手の届かない存在であり、一部の富裕層が持つイメージだった

✅そこで、トヨタは日本人に自動車を普及させるために「コストダウン」を徹底する方針を打ち出した

✅その第一弾として乗用車専門の元町工場を新設

■1961年6月　乗用車「パプリカＵＰ10型」を発売

■1965年11月　エンジン専門の上郷工場を竣工（愛知県豊田市）

■1966年9月　カローラ専門の高岡工場を竣工（愛知県豊田市）

■1975年8月　住宅事業部を発足（トヨタホーム）

■1978年8月　衣浦工場を竣工（愛知県碧南市）

■1979年1月　田原工場を竣工（愛知県田原市）

■1983年12月　国内シェア40％を確保

✅経常利益日本一を達成　経常利益は約4000億円

✅当時の日本企業の経常利益としてはずば抜けていた（1984年2月20日日経ビジネス）

■1983年2月　ＧＭと合併生産に関する覚書を調印

■1989年　高級車「レクサス」を北米で発表　

✅北米におけるトヨタ＝大衆車というイメージを払拭するために、北米市場で高級乗用車「レクサス」の展開を決定

■1997年10月　ハイブリットカー「プリウス」を発売

■1998年9月　ダイハツ工業の株式取得

■2001年8月　日野自動車の株式取得

■2003年2月　高級車「レクサス」の国内展開を発表

■2006年3月　富士重工業（SUBARU）と業務提携

■2009年3月　最終赤字に転落　

✅2008年のリーマンショックの影響を受けて、2009年3月期にトヨタは4369億円の最終赤字を計上し、終戦直後の経営危機に次ぐ、約60年ぶりの最終赤字に転落した。

■2009年5月　3代目プリウスを発売　

✅発売から1ヶ月で18万台の受注でヒット！

■2014年12月　燃料電池車「トヨタ・ミライ」を発売

■2016年3月　売上高28兆円・当期純利益2.3兆円　

✅主に北米とアジア地域における販売が好調で、人口減少により成熟しつつある国内ではなく、グローバル展開によって業容を立て直した。

■2017年2月　スズキと業務提携の覚書を締結

■2017年8月　マツダと業務資本提携を締結

■2019年9月　SUBARUと業務資本提携

■2020年4月　パナソニックと車載用角型電池事業の事業統合契約を締結

■2021年3月　いすゞ自動車と資本締結

参照　

　The　社史　トヨタ自動車の歴史研究

https://the-shashi.com/tse/7203/

トヨタのEV戦略

要約

世界的に温暖化ガスの総量を減らすため、排ガスを一切出さないクルマの比率を上げる動きがある。日本はハイブリッド車の普及で数値をクリアできていた分、EV車の開発に出遅れ、アメリカのテスラ社や中国のBYD社にEV車市場のシェアを先に取られている状況化。

日本政府は2035年までに乗用車新車販売におけるEV車の比率を100％とする目標をかかげ、EV車の普及拡大を助成金で後押し。

それも受けて、トヨタは2035年までにEV車の販売350万台を目指している。

トヨタは2026年にEV車の販売を150万台。2035年までに30車種のEV車を展開し、350万台の目標を掲げています。

キーワードは「GHG」「ZEV」

日本ではほどんど取り上げられていませんが、「ＧＨＧ」が始まります。

ＧＨＧとは、温暖化ガスの総量を規制する制度です。

これは環境庁の規制で、2026年から2032年にかけて凄まじい数値の規制値が設定されています。

日本ではハイブリッド車の普及で数値をクリアできていますが、アメリカや中国はＧＨＧが現状クリアできていないため、アメリカや中国で乗られている車のＥＶ車比率をあげる必要があります。となると、アメリカや中国の市場で戦っていくにはＥＶ車の販売比率を上げる必要があります。

アメリカのカリフォルニア州で2026年から「ZEV規制」が始まります。

（ZEVとは、排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車を指す）

カリフォルニア州のZEV規制というのは、

「州内で一定台数以上自動車を販売するメーカーは、その販売台数の一定比率をZEVにしなければならない」と定めた規制です。

簡単に言うと

2026年には

電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッドカー、ハイブリッドカー、天然ガス車、排ガスが極めてクリーンな車両などの販売比率を35％にする。

2035年には100％にする。つまり販売する車種全部がEV車になる。

という事です。

以上2点の事から、トヨタはバッテリーEV戦略大転換期を迎えています。

トヨタは今までの車の製造から大きく生産工程を変えていく必要があり、それまでの期間として

2024年後半から、まずはカムリやクラウン新型アルファード、Lexus TXなど大型車みたいな大きなボディの車に電池を敷き詰めてＥＶ車にする。アメリカで出す3列ＳＵＶをＥＶにしていく。という方針を第一弾としています。

次世代ＢＥＶ生産工程

要約

トヨタは2023年5月に次世代BEVの開発と事業を加速させる専任組織、BEVファクトリーを新設。ワンリーダーの下、「開発・生産・事業」全てのプロセスを一気通貫で行うことで、「クルマ」と「モノづくり」を変革していく。次世代BEVにより、従来の生産工程の半減を目指しています。

キーワードは「BEV」

BEV(Battery Elecric Vehicle)とは、

「クルマ軸」では、

100％電気で走る電気自動車で、航続距離1000kmを実現したBEVを2026年に投入

を目指しています。

「モノづくり軸」では、従来は多くの部品と工程でつなぎ合わせていた車体パーツを、一度の鋳造で一つの部品として製造する技法を開発。また、テスラ社と違い、トヨタは最初に電池をボディに乗せる生産工程にすることによって、

組み立て中の車が自分で作ってもらう場所まで自走して移動するラインの開発を進めています。

従来はハンガーでつるしたり、コンベアで一直線のであった生産工程を、コンベアのない自由度の高い工場を実現を目指しています。

それにより、量産車の生産準備期間の短縮。工程数を半減。工場投資を半減。を目指しています。

参照

https://www.marklines.com/ja/report/rep2508_202307

https://ev-charge.enechange.jp/articles/010

https://www.persefoni.com/ja/learn/carbon-credits

このコンテンツがオススメな人

✅世代問わず

✅クルマ産業の「これから」に興味がある方

✅愛知県で高時給のお仕事をお探し

✅トヨタ自動車の正社員・期間工を受けようと思っている方

センチュリーワールドプレミア（2023年9月6日）

木村：KIMURA/ アスタリスク、人材戦略グループ長　広告・人事担当

PROFILE：木村瞳。1985年生まれ。岡山県出身。大学卒業後ユニクロに入社し日本各地を転々と転勤し愛知の豊橋へ。人材コンサルタントに興味を持ち、アスタリスクに2014年転職。派遣スタッフさんのフォロー担当を務めながら、広告担当も務め、数多くの企業様へ訪問させていただいた経験と情報を活かし、今は広告担当専属に。求職者の方に忖度しないこと。良い情報も悪い情報も、お話しし、その方にとって間違いのない選択。リスクの低い選択をご提案できるように心がけている。