退職してお金がない…今すぐできる対処法と、もらえるお金・減らせる支出を全解説
2026.07.23
アスタワーク編集者
退職したのに、次の収入のあてがない。貯金がどんどん減っていって、通帳を見るのが怖い——。そんな状態でこの記事にたどり着いたのではないでしょうか。
まず、落ち着いて大丈夫です。退職後にお金がない状況は、やることの順番さえ間違えなければ、必ず立て直せます。焦って高金利の借入に手を出したり、手続きを後回しにしたりすると、かえって不利になります。この記事では、「もらえるお金」「減らせる支出」「当座の稼ぎ方」を、優先順位をつけて整理しました。あなたが今日から動ける順番でまとめています。
まず何をすればいい？退職後にお金がないときの3ステップ
結論から言うと、やるべきことはこの順番です。
1.もらえるお金を確保する（失業保険・減免制度など、申請しないともらえないお金がある）
2.固定費を下げる（家賃・保険・通信費など、毎月出ていくお金を軽くする）
3.当座の収入をつくる（すぐに現金が入る手段を確保する）
多くの人が、いきなり③の「稼ぐ」から動こうとします。でも、①のもらえるお金は申請しないと1円も入りません。まず取りこぼしをなくすのが先です。順番にみていきます。
退職後にもらえるお金って何がある？失業保険はいつから・いくら？
「申請しないともらえない」お金がいくつもあります。ここは取りこぼすと大きな損になるので、丁寧に確認してください。
失業保険（雇用保険の基本手当）
働く意思がある人が、次の仕事が決まるまでの間に受け取れるお金です。ハローワークで手続きします。
いつからもらえるかは、辞め方で変わります。会社都合での退職なら、7日間の待機期間のあとすぐに受給対象になります。自己都合での退職の場合は、待機7日間に加えて「給付制限」があります。ここで大事な最新情報を一つ。2025年4月1日の法改正で、自己都合退職の給付制限期間が、それまでの原則2ヶ月から「原則1ヶ月」に短縮されました（2026年現在も適用中）。つまり自己都合でも、以前より約1ヶ月早く受け取れるようになっています。
もらえる金額は、退職前の給与や年齢によって決まります。ざっくりしたイメージで言うと、退職前の月給が20万円なら、月11〜16万円ほどが目安です（賃金のおよそ5〜8割）。もらえる期間は、雇用保険の加入年数や退職理由によって、約3ヶ月〜11ヶ月（90日〜330日）の幅があります。
※金額・日数・制限期間は個人の状況と制度改定で変わります。必ず最新の情報を、ハローワークや厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
国民健康保険・国民年金の減免
退職すると、会社の社会保険から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入することになります。この保険料が、収入がない時期には重くのしかかります。
ただし、退職（特に会社都合や倒産・解雇など）を理由に、保険料の軽減や免除を受けられる制度があります。国民年金には「免除・納付猶予」の仕組みがあり、国民健康保険にも自治体ごとの減免制度があります。「収入がないから払えない」と放置せず、必ず市区町村の窓口に相談してください。黙って滞納するのが一番損をします。
その他、条件によって使えるお金
病気やケガで働けない状態が続くなら「傷病手当金」、一定の条件を満たせば各種の給付金など、状況に応じて使える制度があります。自分が対象になりそうなものは、窓口で「私の場合は何が使えますか」と聞いてしまうのが確実です。
支出はどこから減らすべき？答えは「固定費」から
収入を増やすより、支出を減らすほうが即効性があります。そしてポイントは、食費のような「変動費」ではなく、毎月自動的に出ていく「固定費」から手をつけることです。
理由はシンプルで、固定費は一度下げれば、その効果がずっと続くからです。食費を1ヶ月がんばって5,000円削っても、それは1回きり。でも通信費を月5,000円下げれば、来月も再来月も、何もしなくても5,000円浮き続けます。同じ節約でも、効き方の持続力がまるで違います。
見直す優先順位は、金額が大きく固定されているものから。具体的には、住居費（家賃）、保険料、通信費（スマホを格安プランに）、サブスクの解約、電気・ガスのプラン見直し、といった順です。
この中で家計に最も重くのしかかっているのが、たいていの場合「住居費」です。ここは簡単には動かせないと思われがちですが、実は後半でお伝えするように、住居費そのものを大きく下げる方法もあります。
今すぐ現金が必要なときは？当座のお金のつくり方
①のもらえるお金は、手続きから振込まで時間がかかります。自己都合退職なら、申請から初回振込まで約1ヶ月半ほど。その間をしのぐ「当座の現金」が必要になる人も多いはずです。リスクの低い順に挙げます。
まず、日払い・週払いに対応した仕事。働いた分がすぐ現金になるので、失業保険の入金を待つ間のつなぎに向いています。次に、単発・短期のアルバイト。ただし失業保険の受給手続き中は、働き方によって申告が必要なので、そこはハローワークで確認してください。
それでも足りないときは、不用品の売却（フリマアプリなど）、そして公的な貸付制度です。生活が困窮している場合、「生活福祉資金貸付制度」など、低金利・無利子で借りられる公的な仕組みがあります。市区町村の社会福祉協議会が窓口です。
一つ、強く注意しておきたいことがあります。目先のお金欲しさに、消費者金融やクレジットカードのキャッシング、リボ払いに頼るのは、できる限り避けてください。金利が高く、一度はまると抜け出しにくくなります。「今すぐ現金」の手段は、まず公的制度と日払いの仕事から探すのが鉄則です。
やってはいけないことは？後で後悔する4つのNG
退職後にお金がないとき、良かれと思ってやったことが、かえって自分の首を絞めることがあります。次の4つは避けてください。
一つ目、税金・社会保険料の滞納を放置すること。前述の通り、払えないなら「減免・猶予」を相談すれば道があります。黙って滞納すると延滞金がつき、後でもっと苦しくなります。
二つ目、高金利の借入に頼ること。リボ払いやキャッシングは、目先はしのげても、利息で元本がなかなか減らず、生活を長く圧迫します。
三つ目、失業保険の手続きを後回しにすること。申請が遅れれば、それだけ受給開始も遅れます。退職後は早めにハローワークへ。
四つ目、焦って条件を確かめずに次の仕事を決めること。お金に追い詰められると判断が雑になりがちですが、そこは一度深呼吸。次で失敗しないことが、結局は一番の立て直しになります。
収入と支出、同時に立て直す方法はある？
——と、ここまで読んで「派遣会社の記事だから、結局これが言いたかったんでしょ」と思った方もいるかもしれません。その通り、ここからは私たちの仕事の話です。ただ、ここまでの②〜⑤は、あなたの状況だけで完結する話としてお伝えしました。そのうえで、選択肢の一つとして聞いてください。
ここまで、「もらう（②）」「減らす（③）」「稼ぐ（④）」を別々に見てきました。でも、退職後にお金がない状況を最短で抜け出すなら、これらを同時に満たせる手段があるとラクです。
その一つが、寮付きの仕事です。
なぜかというと、③でお伝えした「住居費」——家計で最も重い固定費——を大きく下げながら、同時に④の「すぐの収入」も確保できるからです。たとえば工場派遣の仕事には、寮費が無料または補助つき、即入寮できる、給与の即払い・前払いに対応、といった求人があります。家賃負担が一気に軽くなり、収入もすぐ入ってくる。つまり、支出を下げると稼ぐを、一手でまとめて動かせるわけです。
未経験から始められる求人も多く、たとえば愛知県の自動車系の工場では、寮完備・未経験歓迎で募集しているケースがあります。「所持金が心もとない」「今の家の家賃がきつい」という人にとっては、立て直しの現実的な選択肢になり得ます。
もちろん、これは数ある手段の一つです。今の生活を変えずに立て直したい人もいるでしょう。ただ、「住む場所ごと、収入とセットで一度リセットしたい」という状況なら、検討する価値はあります。
まとめ-順番さえ間違えなければ、必ず立て直せる
最後に、もう一度3ステップを確認しておきます。
- もらえるお金を確保する（失業保険・国保や年金の減免。申請しないともらえない）
- 固定費を下げる（家賃・保険・通信費。効果がずっと続く固定費から）
- 当座の収入をつくる（日払いの仕事や公的貸付。高金利の借入は避ける）
退職直後は、お金の不安で頭がいっぱいになりがちです。でも、やることを順番に一つずつ片付けていけば、状況は必ず動きます。まずは今日、ハローワークと市区町村の窓口で「使える制度」を確認するところから始めてみてください。
もし「住む場所ごと、収入と支出をまとめて立て直したい」と感じたら——
アスタワークでは、寮付き・未経験歓迎の工場のお仕事をご紹介しています。無理な引き止めも、しつこい勧誘もしません。まずは「こんな条件の仕事があるか、話を聞くだけ」でも大丈夫です。今の状況に合う選択肢があるか、一緒に見てみませんか。
※本記事の制度に関する情報（失業保険の金額・日数・給付制限、各種減免など）は2026年時点のものです。制度は改定される場合があるため、実際の手続きの際は、ハローワーク・厚生労働省・お住まいの市区町村の公式情報を必ずご確認ください。
（この記事は退職後のお金という切実なテーマを扱っています。生活が立ち行かないほど困窮している場合は、一人で抱えず、お住まいの市区町村の生活福祉窓口や社会福祉協議会にご相談ください。）
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