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派遣スタッフに有給休暇はある？取得日数や金額とトラブル回避法について解説
派遣スタッフに有給休暇はある？取得日数や金額とトラブル回避法について解説
目次
「派遣には有給がある？」「いつから取得できる？」といった疑問を持つ方、「有給消化させてもらえない……」「ないといわれた」と悩む方もいるのではないでしょうか。本記事では、派遣スタッフの有給休暇のルールや、日数、金額について徹底解説します。有給休暇の取り方や、トラブル回避法も紹介しているので、有給をスムーズに消化したい方は必見です。
派遣スタッフに有給休暇はある？
有給休暇は、派遣スタッフも取得可能です。労基法第39条（※）により、労働者は心身の疲労を回復し、労働力の持続を図るために付与されています。
ただし、いつでも誰もが取得できるわけではありません。有給休暇の取得には、一定の条件を満たす必要があり、条件を理解しておくことも重要です。
有給休暇の発生タイミングや消滅時効など、細かいルールを把握し、正しい有給休暇の取得をしましょう。詳しく解説します。
※“厚生労働省 年次有給休暇制度について”参照
派遣スタッフの有給休暇のルールや取得条件
派遣スタッフの有給休暇は、正社員やアルバイト、パートなど、労働スタイルに関係なく、すべての労働者に与えられる制度です。勤務時間や労働日数によって取得可能な日数が異なります。
なお、派遣スタッフの場合、有給休暇を付与するのは派遣会社です。取得を検討している方は、派遣先企業ではなく派遣会社に確認しましょう。
派遣スタッフの有給休暇の金額はどう計算する？
派遣スタッフの有給休暇の金額は、大きく分けて以下の3パターンで計算されます。
- 通常の賃金で計算
- 平均賃金に基づく計算
- 標準報酬日額から計算
通常の賃金で計算する場合
通常の賃金で計算する場合は、有給休暇を取得した日も通常の勤務と同じ賃金が支払われます。例えば、日給10,000円で契約している場合は、10,000円です。
平均賃金に基づく計算
平均賃金に基づく計算では、有給休暇を取得する前の直近3ヶ月の総賃金で計算されます。計算方法は、以下の2パターンです。どちらか高いほうの金額が平均賃金として計算されます。
- 総賃金を総日数（休日含む）で割った額
- 総賃金を労働日数で割った額の6割
標準報酬日額から計算
標準報酬日額から計算する方法では、社会保険の標準報酬月額を基準に算出されます。標準報酬日額は端数が切り捨てられるため、支給額が少なくなる可能性のある計算方法です。
いずれの計算方法が適用されるかは、派遣会社によって異なります。契約時にしっかり確認しておきましょう。
派遣スタッフの有給休暇はいつから発生する？
派遣スタッフの有給休暇の発生タイミングは、雇入れから6ヶ月以上の勤務実績がある者に付与されます。ただし、全労働日の8割以上（※）の出勤が必要なため、欠勤が多い場合は注意が必要です。
なお、会社都合による休業期間は、出勤率の計算に含まれません。年末年始やお盆期間などの長期休暇も除外されます。
※“厚生労働省 年次有給休暇制度について”参照
派遣スタッフの有給休暇の日数は？
派遣スタッフの有給休暇の日数は、週の労働日数や労働時間によって異なります。週30時間以上働く派遣スタッフは、正社員と同じ条件で有給休暇が付与されます。
【週30時間以上の労働実績のある派遣スタッフ】
週30時間未満の労働時間の場合は、勤務日数により付与される日数が異なります。また、シフト制などで勤務日数が週単位で固定されていない派遣スタッフも同様です。
派遣スタッフの有給休暇の取り方
派遣スタッフの有給休暇の取り方をご紹介します。
1.トラブルを防ぐために有給休暇申請ルールを確認
派遣先で円滑に働くために、有給休暇の申請ルールを事前に確認しておくことが大切です。 申請の手続きや期限は派遣先ごとに異なり、ルールを把握していないとトラブルにつながる可能性があります。
また、派遣先の繁忙期には有給休暇の取得が制限される場合もあるため、事前に確認しておきましょう。 申請のタイミングを誤ると、業務に支障をきたし、職場の負担が増えることも考えられます。良好な関係を築くためにも、周囲と調整しながら計画的に申請することが重要です。
なお、仕事開始前の段階で取得予定の有給休暇がある場合は、派遣元に相談しておくとよいでしょう。 事前に伝えておくことで、派遣先との調整がスムーズに進み、トラブルを避けられます。
2.派遣元企業に申請を行う
有給休暇の申請は派遣元企業に対して行います。派遣先企業では手続きができないため、間違えないようにしましょう。申請方法や期限は派遣元によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
3.付与から2年で消滅するため計画的に消化する
有給休暇は付与日から2年経過すると消滅します。取得せずに放置すると使えなくなるため、計画的に消化しましょう。派遣期間の終了前に、残日数を確認しておくことも大切です。
派遣スタッフの有給に関するトラブル回避法
派遣スタッフの有給休暇は労働基準法で定められた権利ですが、実際には「有給が使えない」と言われたり、消化できずに困ったりするケースもあります。適切に取得するためには、トラブルの原因を知り、対策を講じることが大切です。
ここでは、派遣スタッフが直面しやすい有給に関する問題と、その回避法を解説します。
有給消化させてもらえない場合
「有給休暇は使えない」と言われた場合、労働基準法に違反する可能性があります。まずは、同僚や上司に確認し、派遣元企業へ相談しましょう。対応してもらえない場合は、労働基準監督署へ相談し、適切な対応を求めることが必要です。
有給がないといわれた場合
派遣会社から「有給がない」と言われた場合は、まず契約内容を確認しましょう。有給休暇は雇入れから6ヶ月以上経過し、出勤率が8割以上であれば発生する権利があります。 条件を満たしているのに「ない」と言われた場合は、派遣元企業に理由を確認してください。
派遣から直接雇用に切り替えた場合
派遣から直接雇用に切り替えると、取得済みの有給休暇は消滅するのが一般的です。 契約形態が変わるため、新たな雇用契約が適用されます。有給休暇が残っている場合は、切り替え前に使い切ることを検討しましょう。
派遣先が変わる場合
有給休暇は、派遣先が変更になった場合でも原則として引き継がれます。ただし、新しい派遣先が決まるまで、1ヶ月以上の空白期間がある場合は注意が必要です。派遣会社によっては、雇用契約が終了と見なされる場合があります。
また、有給休暇には消滅時効があり、発生日から2年経過すると失効します。契約満了により派遣先が変わる場合は、残りの有給休暇の取得方法について派遣会社と打ち合わせておきましょう。
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派遣スタッフにも有給休暇はある！計画的に消化しよう
本記事では、派遣スタッフの有給休暇の取得条件や申請方法、トラブル回避のポイントを解説しました。有給休暇は労働基準法で定められた権利です。しかし、派遣元企業や派遣先企業のルールを確認しないと、スムーズに取得できないことがあります。申請のタイミングや繁忙期の影響を考え、計画的に消化しましょう。
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