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日雇い派遣は原則禁止?例外の条件や単発バイトとの違いについて解説

日雇い派遣は原則禁止?例外の条件や単発バイトとの違いについて解説

日雇い派遣は原則禁止?例外の条件や単発バイトとの違いについて解説

日雇い派遣は法改正によって原則禁止となっている一方で、条件を満たせば一部日雇い派遣が可能な場合もあります。本記事では、日雇い派遣とはどのような働き方なのか、禁止の例外となる条件、単発バイトとの違いについて解説します。日雇い派遣で柔軟に働きたいと考えている方は必見です。

 

日雇い派遣とは?

 

日雇い派遣とは、31日未満または週20時間未満の条件で雇用契約を結ぶことを指します。特定の日だけ仕事をすることから「スポット」とも呼ばれており、企業側にとっては一時的な人手不足を解消できる点が、労働者側にとって柔軟に働ける点がメリットとしてありました。

 

しかしながら、日雇い派遣は2012年10月1日より法改正によって規定が変更されており、様々な注意点があります。本記事では、日雇い派遣について詳しく解説していきます。

 

日雇い派遣と単発バイトとの違いとは

 

日雇い派遣と単発バイトでは、雇用主が異なる点が主な違いです。

 

単発バイトでは、労働者は就業先の企業と直接雇用契約を結びます。その一方で、日雇い派遣での労働者は派遣会社と雇用契約を結び、就業先との雇用関係がありません。

 

同じ企業で就業する場合でも、日雇い派遣と単発バイトとでは雇用主が異なるため、給与や福利厚生といった部分でも違いがでてきます。

 

日雇い派遣は原則禁止

 

結論、2024年12月現在、日雇い派遣は原則禁止となっています。過去には日雇い派遣としての働き方が認められていましたが、2012年10月の法改正によって原則禁止となりました。

 

上記のとおり、基本的には日雇い派遣としての働き方は違法となっていますが、一部例外もあるため、日雇い派遣に興味のあるかたは後述の例外の条件についてしっかりと確認しておきましょう。

 

禁止されている理由とは

 

日雇い派遣が原則禁止となった理由として、派遣労働者の保護の観点があります。

 

日雇い派遣では雇用期間が短く収入が安定しない点で、労働者にとってデメリットがあります。労働者が不安定な日雇い派遣の収入に頼ってしまい生計に支障をきたすことがないよう、雇用を拡大させる目的で禁止としたのが理由の1つです。

 

もう1つの理由は、労働災害から労働者を守るためです。教育訓練を十分に受けていない労働者が日雇いの派遣先で働くことは、労働災害に合うリスクを高めてしまいます。加えて、日雇い派遣では社会保険に加入できないため、労働者を災害から守る観点から原則禁止となりました。

 

日雇い派遣は例外で禁止でない場合もある

 

日雇い派遣は原則禁止となっていますが、一部例外となる場合もあります。例外の条件は以下の通り。

 

  1. 60歳以上である場合
  2. 副業として従事する場合
  3. 雇用保険適用外の学生の場合
  4. 主たる生計者ではない場合
  5. 日雇い派遣が禁止でない業務の場合

 

ここからは、上記について詳しく解説していきます。

 

例外の条件1. 60歳以上である場合

 

満60歳以上の人は、例外として日雇い派遣として就業することが可能。60歳の誕生日を迎えた日以降は日雇い派遣での就業が認められています。

 

これは、再就職支援や高齢者の雇用機会の確保を目的としており、高齢化が進む日本において高齢者の就職先を拡大するために認められています。

 

例外の条件2. 副業として従事する場合

 

副業として日雇い派遣の仕事に従事する場合も、例外として認められています。ここでの副業の定義として「生業収入が500万円以上の場合」に限られているので注意が必要です。

 

日雇い派遣は雇用期間が短く、収入が安定しない傾向にあります。生計を日雇い派遣の収入に頼ってしまうと生活に影響がでるおそれがあるため、生業収入が500万円以上あり経済的に安定していると判断される人である必要があります。

 

例外の条件3. 雇用保険適用外の学生の場合

 

雇用保険適用外の学生である場合も、生活のために日雇い派遣で働くわけではないため日雇い派遣での働き方が認められています。

 

しかし、これは昼間に学生として通学して、学業が本業である場合に限ります。大学の通信教育や夜間学部の過程を受けている人、定時制や夜間の高等学校に通学している場合は雇用保険の対象となり日雇い派遣が禁止されているため注意が必要です。

 

例外の条件4. 主たる生計者ではない場合

 

世帯収入が500万円以上あり、主たる生計者ではない場合にも、例外として日雇い派遣が可能。しかし、注意点として、主たる生計者は世帯収入の50%以上を担う人に限ります。

 

例えば夫が400万円、妻が200万円で世帯収入が600万円の場合、主たる生計者は夫です。この場合、妻は世帯収入が500万円以上ある世帯で、主たる生計者ではないため日雇い派遣として働くことが可能になります。

 

例外の条件5. 日雇い派遣が禁止ではない業務である場合

 

日雇い派遣は業務内容によっても一部認められています。例外となる業務の一覧は以下のとおり。

 

  • ソフトウェア開発
  • 機械設計
  • 事務用機器操作
  • 秘書
  • 通訳、翻訳、速記
  • ファイリング
  • 調査
  • 財務処理
  • 取引文書作成
  • デモンストレーション
  • 添乗員
  • 受付、案内
  • 研究開発
  • 事業の実態体制の企画、立案
  • 書籍等の制作、編集
  • 広告デザイン
  • OAインストラクション
  • セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

 

上記のとおり、専門的な知識や技術が必要となる業務で、雇用管理に支障をおよぼすおそれがない業務を行う派遣については日雇い派遣での就業が認められています。

 

日雇い派遣として働くメリット

 

ここからは、日雇い派遣として働くメリットを紹介します。主なメリットは以下のとおり。

 

  1. 柔軟な働き方ができる
  2. 人間関係が気楽
  3. 業務の種類が豊富

 

上記について詳しく解説していきます。

 

1. 柔軟な働き方ができる

まず、日雇い派遣の主なメリットとして柔軟な働き方ができる点があげられます。

 

日雇い派遣では、好きな時間に短期間の間だけ働くことができます。日中は学校に通っている学生や、育児や家事をしている専業主婦にとって、自分の都合に合わせて働けるのがうれしいところ。はじめて仕事をしてみたいという方にとってもメリットのある働き方でしょう。

 

2. 人間関係が気楽

 

日雇い派遣の仕事は短期間であるため、長期間のアルバイトなどに比べて就業先で人間関係を深める必要が少ないのもポイント。

 

新たな人間関係を築くことに苦手意識のある方やコミュニケーションが得意ではないという方にとっても、働きやすい環境だといえます。

 

3. 業務の種類が豊富

 

日雇い派遣の業務は多岐にわたります。また、就業期間も数日から最長でも30日程度のため、短い期間でさまざまな仕事に挑戦できる点がメリットだといえるでしょう。

 

これから自分にあった仕事を探したいという方にもおすすめです。

 

日雇い派遣として働くデメリット

 

日雇い派遣としての働き方にはメリットだけでなくデメリットもあります。働き始めてから「思っていたのと違う…」とミスマッチを起こさないためにも、デメリットについて理解しておくことが大切です。

 

主なデメリットは以下のとおり。

 

  • 収入が不安定
  • 収入が割安の場合がある

 

上記について詳しく解説していきます。

 

1. 収入が不安定

 

まず、収入が不安定な点が日雇い派遣のデメリットです。日雇い派遣は短期間の契約のため、収入を継続的に得られるわけではありません。

 

次の仕事が見つからないと収入が途絶えることになるため、安定した収入がほしいという方には不向きだといえるでしょう。

 

2. 収入が割安の場合がある

 

日雇い派遣の仕事は給与が割安の場合があります。日雇い派遣では、就業先によって出勤場所が異なり、自宅から遠い場所に行くことになるかもしれません。基本的に現地集合で移動時間は時給でカウントされないため、拘束時間に対して収入が割安になってしまうおそれがあります。

 

また、派遣会社によっては交通費が支給されない場合もあります。その場合は給与から交通費を引いた金額が手取りとなるため、収入が割安になってしまいます。

 

日雇い派遣として働く際に注意するポイント

 

日雇い派遣は原則禁止となっていることもあり、特に注意点を確認しておくことが大切です。主な注意点は以下のとおり。

 

  • 条件に当てはまっているか確認する
  • 本人確認書類をしっかり用意する

 

上記について詳しく解説します。

 

条件に当てはまっているか確認する

 

まず、日雇い派遣をするための条件を満たしているのかをしっかりと確認しましょう。

 

特に、副業として日雇い派遣をする場合や、主たる生計者ではない場合で日雇い派遣をする場合は、自身の収入や世帯収入を正確に把握する必要があるため特に注意深く確認しておくことをおすすめします。憶測で判断せずに、しっかりと源泉徴収票を確認するなどして、身長に行いましょう。

 

本人確認書類をしっかり用意する

 

日雇い派遣を行う場合は、条件を満たしているのか確認するために本人確認書類を用意する必要があります。

 

マイナンバーカードや免許証などに加えて、学生の場合は学生証、副業として働く場合は源泉徴収票や確定申告書などが必要になるため、前もって派遣会社に確認しておくとよいでしょう。

 

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日雇い派遣のルールをしっかり理解して求人をチェックしよう

 

本記事では、日雇い派遣とはどのような働き方なのか、禁止の例外となる条件、単発バイトとの違いについて解説しました。日雇い派遣は法改正によって原則禁止ですが、年齢や世帯収入によっては一部可能な場合もあります。ルールやメリットとデメリットをしっかりと理解して、日雇い派遣の求人をチェックしてみてください。

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