本記事では、派遣契約について詳しく解説します。派遣社員として働いている人は多く、その人たちは派遣契約を結んでいます。しかし、派遣契約がどのようなものか知らない方は多いでしょう。更新期間や途中解約、失業保険に関するルールも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣契約とは労働者を派遣会社と契約させること

派遣契約とは、労働者を受け入れたい事業者（派遣先）が、労働者を雇用する派遣会社（派遣元）と契約を結び、派遣元から労働者を派遣してもらうための契約を指します。

特徴は派遣元と派遣先の間で、派遣労働者に関する責任や役割が明確に分担されている点です。具体的には、労働者の雇用を守る責任は派遣元にあり、就業場所の衛生や安全を確保する責任は派遣先にあるというように、それぞれの役割が異なります。

派遣契約の中で、派遣元は労働者の雇用や給与の管理、労働条件の整備などを行い、派遣先は労働者が安全に働ける環境を整える役割を担います。派遣労働者は双方の企業からのサポートを受けながら業務に従事することが可能です。

派遣契約の種類

派遣契約は主に2つに分類されます。

• 常用型派遣
• 登録型派遣

それぞれ詳しく解説します。

常用型派遣

常用型派遣は、派遣社員が派遣会社と無期限の雇用契約を結び、特定の企業に派遣される形態です。派遣社員は派遣先企業の指揮命令を受けつつも、派遣会社の正社員としての待遇になります。

常用型派遣の利点は、派遣社員が安定した雇用を持つことができ、長期間にわたって同じ企業で働く機会が得られる点です。企業側も、専門的なスキルを持った派遣社員を長期にわたり活用できるため、効率的な人材活用が可能になります。

登録型派遣

登録型派遣は、派遣社員が派遣会社に登録し、必要に応じて都度異なる企業に派遣される形態です。派遣社員は自らのスキルや希望に基づいて仕事を選ぶことができ、短期間のプロジェクトや業務に応じた柔軟な働き方が可能です。

登録型派遣の特徴は、短期間の契約が多く、派遣先企業の指揮命令を受けることが求められるため、さまざまな業種や職種での経験を積むことができる点にあります。しかし、雇用の安定性は常用型に比べて低くなるため、派遣社員は自身のキャリアプランや収入の安定を考慮しながらどの形態で派遣社員として働くかを検討しなければいけません。

派遣の更新期間に関するルール

派遣には更新期間に関するルールが設けられています。個人単位と事業所単位で異なるため、それぞれのルールについて説明します。

個人単位の更新期間

派遣社員が同一の派遣先で働く場合、最長3年までの雇用が認められています。具体的には、派遣契約が3年を超えると、派遣社員はその派遣先での雇用が終了しなければなりません。

このルールには、派遣社員が長期にわたり同じ職場で働き続けることによる雇用の安定性を高めつつ、正社員としての雇用契約への移行を促す目的があります。ただし、これに関しては業務の内容や条件によって例外がある場合もあり、派遣先企業が特定の条件を満たす場合には、更新期間が延長されることがあります。

事業所単位の更新期間

事業所単位の更新期間については、派遣先の企業が同一の派遣社員を利用する場合、同一の事業所に対しては最長3年の雇用が認められています。

派遣社員が特定の事業所で継続的に働く場合にも同様で、3年を超えると派遣契約の更新が行えません。事業所単位のルールは、派遣社員の労働環境を改善し、安定した雇用を促進するために設けられています。

派遣契約と業務委託の違い

派遣契約と業務委託の違いは、雇用関係の有無や業務の指揮命令の主体にあります。派遣契約では派遣会社が雇用主であり、派遣先企業が指揮命令を行うのに対し、業務委託では委託先が独立した事業者として業務を行います。

雇用条件や労働法規の適用が異なるため、派遣契約と業務委託は全くの別物と考えて良いでしょう。

派遣契約で記載するべき事項

派遣契約を締結する際には記載するべき事項があります。基本契約と個別契約で異なるため、それぞれ詳しく解説します。

基本契約

基本契約では、契約全体の基本的な事項を定めます。主な内容には、契約の目的、派遣業務の範囲、派遣料金、派遣社員の労働条件（賃金、労働時間、休日など）、契約期間、契約の解除に関する条件、派遣会社と派遣先企業の責任や義務、守秘義務、紛争解決に関する規定などが含まれます。

個別契約

個別契約では、具体的な派遣社員の派遣に関する事項を記載します。派遣社員の氏名、派遣先企業名、業務内容、業務開始日、派遣期間、労働条件（賃金や勤務時間など）、派遣社員の業務指示に関する内容、交通費や手当の取り決めなどが明記されます。個別契約は、具体的な派遣業務ごとに締結されるため、各派遣業務に応じた条件を明確にできるのが特徴です。

派遣契約の手続きの流れ

①まずは派遣先企業と派遣会社が基本契約を締結します。この契約では、派遣の目的や条件、料金、労働条件、契約期間などを定めなければいけません。

②具体的な業務内容や派遣社員の条件を決定するために、個別契約が締結されます。この契約では、派遣社員の氏名、業務内容、勤務条件、派遣期間などを具体的に記載します。

③派遣会社は適切な派遣社員を選定して、派遣先企業に提案し、派遣先企業は、提案された候補者の中から必要なスキルや条件に合った派遣社員を選ばなければいけません。採用のために面接や適性試験が行われることもあります。派遣先企業が派遣社員の採用に納得した場合は、派遣社員の業務が開始されます。これで一連の手続きは完了です。

④派遣業務が開始された後は、派遣社員の業務遂行状況や労働条件の遵守状況を派遣会社と派遣先企業が確認し合い、必要に応じて契約内容の見直しや更新手続きが行われます。

派遣契約に関する法律

派遣契約に関する法律は、主に以下の2つです。

• 労働者派遣法
• 労働契約法

それぞれ詳しく解説します。

労働者派遣法

労働者派遣法は、派遣労働の制度を規定する法律であり、派遣社員の権利保護や派遣契約の適正な運用に関する基準を定めています。労働者派遣法では、派遣社員が派遣先で働く期間や条件、労働者の権利の確保に関する規定も含まれており、派遣労働者が不当な扱いを受けないようにするための仕組みを構成している法律です。

労働契約法

労働契約法は、労働者と雇用者との間の労働契約に関する基本的なルールを定めた法律です。派遣社員も労働契約法の適用を受けるため、派遣社員の労働条件や権利に関する規定が法律に基づいて適用されます。労働契約法では、労働条件の明示、労働契約の終了に関する規定、労働者の解雇に関する条件などが定められており、派遣社員が安心して働くための基盤を整える役割を果たしています。

派遣契約に関するQ&A

派遣契約に関して寄せられることが多い質問に回答します。

Q.失業したら失業保険は受けられる？

派遣社員でも条件を満たせば失業保険を受け取ることができます。失業保険を受給するには、雇用保険に加入していることが前提です。派遣契約が終了した際に、次の仕事が見つからない場合に、求職者としての登録や手続きを行うことで受給資格が得られます。

Q.契約期間の途中で解約されることはある？

派遣契約は契約期間の途中で解約されることがあります。派遣先の業務状況や派遣社員の業務パフォーマンスによって、契約の解除が行われる場合があります。ただし、契約解除には合理的な理由が必要であり、事前の通知が求められることが一般的です。

Q.電子契約で派遣契約を結ぶことはできる？

派遣契約は電子契約で結ぶことが可能です。法律的には、電子契約は書面契約と同様の効力を持ちます。ただし、契約内容の確認や合意を明確にするためには、双方が同意していることが重要です。

Q.派遣社員に年齢制限はある？

原則として、派遣社員に年齢制限はありませんが、特定の職種や業務においては、年齢や経験が求められる場合があります。しかし、一般的な労働法では年齢による差別は禁じられています。

Q.派遣期間は延長できる？

派遣期間は延長することが可能です。ただし、法律に基づいて最長派遣期間が定められているため、個人単位での最長は3年となっています。このため、派遣契約の更新や延長は、最長期間内での調整が必要です。また、延長する際は、派遣先企業との合意が必要です。

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出典：アスタワーク

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派遣契約を正しく理解して派遣社員として働こう

派遣社員として働く上で、派遣契約に関する理解を深めることは欠かせません。正社員とは異なる点が数多くあるので、ぜひ本記事を参考にしながら派遣契約に関する知識を深めてみてください。

木村：KIMURA/ アスタリスク、人材戦略グループ長　広告・人事担当

PROFILE：木村瞳。1985年生まれ。岡山県出身。大学卒業後ユニクロに入社し、採用や育成を担当。現職のアスタリスクへ2014年入社。面接や育成は通算15年以上携わっています。アスタリスクに入社してからは数多くの企業様へ訪問し人材コンサルの支援をさせて頂いています。その経験を活かし、現在は管理職として、幅広い職種の方の転職をサポートしています。

MESSAGE：取引先にも求職者の方にも忖度しないこと。良い情報も悪い情報も、お話しし、その方にとって間違いのない選択。リスクの低い選択をご提案できるように心がけています。