本記事では、派遣社員でも副業ができるか詳しく解説します。派遣社員だと副業はできないと考えている方も多いでしょう。しかし、就業規則次第では問題がないケースも多いです。ぜひ、本記事を参考に副業に取り組んでみてください。

派遣社員でも副業は可能

派遣社員でも副業を行うことは可能です。しかし、一般的には派遣社員だと副業ができないという認識がある方が多いでしょう。もちろん、全ての会社で派遣社員が副業が可能とは限りません。派遣社員の副業に関するルールについて解説します。労働基準法に副業を禁止する内容はない前提として労働基準法に副業を禁止する内容はありません。そのため、副業が会社にバレて指摘されたとしても法的なペナルティを受けることはありません。しかし、後述する副業をする際の注意点に該当する行為をすると法的なトラブルに発展する可能性はあります。

副業自体は労働基準法で禁止されてはいないというのは理解しておきましょう。原則として、誰でも副業は自由に行うことが可能です。

会社独自のルールで副業が禁止されている可能性はある

会社によっては独自のルールで副業を禁止している場合があります。あくまでも会社独自のルールであるため、法的な拘束力はないのですが、ペナルティは発生します。そのため、副業が禁止されている会社で副業を行うのはおすすめしません。

副業を始めたいのであれば、会社の就業規則を確認しましょう。禁止されている場合は上司に相談するのがおすすめです。

派遣社員が副業をする際の注意点

派遣社員が副業をする際の注意点は以下の通りです。

• 就業規則を遵守する
• 本業に支障をきたさない
• 確定申告を正しく行う
• 本業で得た情報を副業先に漏らさない

それぞれ詳しく解説します。

就業規則を遵守する

まず第一に、就業規則を遵守することが大切です。先ほども説明したように、派遣社員として所属する会社の就業規則や契約内容には、副業に関する制限や規定が設けられている場合があります。

副業が認められている場合でも、事前に許可を得る必要がある場合があります。事前に自分の就業規則を確認し、副業が許可されているかどうか、そしてどのような制限があるのかをしっかり把握しておくことが重要です。

本業に支障をきたさない

本業での業務が副業によって影響を受けることがないように気をつける必要があります。本業が派遣先企業での業務である以上、基本的にはその仕事が最優先されるべきです。もし副業が原因で本業に遅刻や欠勤が発生する、または業務効率が下がるようなことがあれば、派遣先からの信頼を損ねる可能性があります。

確定申告を正しく行う

副業で得た収入が一定額を超えると、確定申告を行い、所得税を適切に納める必要があります。確定申告を怠ると、後々税務署からの指摘を受け、追加で税金を支払うことになる可能性があります。給与所得以外の所得が発生する場合、確定申告の必要性が高くなるため、適切な手続きを行いましょう。

本業で得た情報を副業先に漏らさない

派遣社員として働いている企業で得た情報やノウハウを副業先で使用することは、守秘義務違反に該当する可能性があります。万が一、情報漏洩が発覚すると、法的なトラブルに発展することも考えられるため、本業と副業を混同せずに行うことが欠かせません。

万が一、本業で得た情報を副業先に漏洩してしまった場合は、すぐに派遣元に伝えるようにしましょう。自分が意図していなくても、情報が漏洩してしまう可能性はゼロではありません。トラブルが起こった際には、本業を優先して対応するのが副業を行う上での大切な心構えとなります。

副業の仕事を探す際のポイント

副業の仕事を探す際のポイントは以下の通りです。

• 本業と業務時間が被らない
• スケジュールの融通が利きやすい
• 本業で得たスキルを活かせる

それぞれ詳しく解説します。

本業と業務時間が被らない

副業を選ぶ際には、本業の勤務時間をしっかり把握し、業務時間が重ならない仕事を選ぶことが必要です。例えば、夜間や週末に働ける仕事、またはフレキシブルな勤務時間を持つリモートワークなどが適しています。無理なく本業と両立させることができる副業を選ぶようにしましょう。

スケジュールの融通が利きやすい

副業を行う上で、急な本業の予定変更や残業が発生することも考えられるため、副業のスケジュールを調整しやすい環境が理想的です。例えば、シフト制のアルバイトやプロジェクトごとに締切が設定されるフリーランスの仕事、あるいは時間管理が自分でできるオンラインの仕事など、スケジュールに柔軟性がある仕事を選ぶようにしましょう。

本業で得たスキルを活かせる

自分の専門知識や経験を活かせる副業を選ぶことで、仕事の効率が上がり、成果を出しやすくなります。例えば、IT業界で本業をしている場合には、Webデザインやプログラミングの副業、マーケティングの経験がある場合には、ライティングやコンサルティングの仕事が考えられます。本業で培ったスキルを副業にも活かすことで、キャリアの一環として副業を位置づけることができ、スキルアップにもつながります。

派遣社員が副業を行なった場合は確定申告が必要

派遣社員が副業を行った場合には確定申告が必要となる場合があります。確定申告が必要となるケースについて解説します。

副業の給与収入が20万円を超える場合

副業として別の企業から給与を受け取っている場合、年間の合計額が20万円を超えると確定申告を行う必要があります。例えば、アルバイトやパートタイムの仕事で給与を得ている場合が該当します。本業の給与と副業の給与は別々に源泉徴収されていますが、副業の給与が20万円を超えると、本業での年末調整では処理されないため、自分で確定申告を行って税金を申告しなければなりません。

副業の事業所得・雑所得が20万円を超える場合

事業所得とは、個人事業主として行う業務から得られる収入で、雑所得は一時的な収入や副業での収入が該当します。これらの所得が年間で20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。事業所得や雑所得については、経費を差し引いた後の純利益が20万円を超えるかどうかが基準となるため注意してください。

派遣社員で会社にバレずに副業をする方法

派遣会社で会社にバレずに副業をしたいと考えている方もいるでしょう。会社にバレずに副業を行う方法について詳しく解説します。

住民税を普通徴収にする

通常であれば、給与所得者は住民税を給与天引き（特別徴収）で支払っていますが、副業をしている場合、副業で得た収入に対する住民税も特別徴収されるため、派遣元の会社に副業収入が知られてしまう可能性があります。

そのため、副業で得た所得に関する住民税を自分で納付する「普通徴収」に切り替えることで、会社に副業の収入が知られるリスクを減らすことができます。確定申告を行う際には、住民税の納付方法を普通徴収に変更する選択肢を選ぶことができます。しかし、住民税の納付方法を変更するためには、確定申告書に記入する必要があり、会社から怪しまれてバレてしまう可能性はゼロではありません。

就業規則に反すると罰則を受ける可能性もある

多くの派遣会社では、副業に関する規定が就業規則に記載されています。規則を無視して副業を行うと、発覚した際に罰則を受ける可能性があります。具体的には、契約の解除や解雇、報酬の減額などが考えられます。

副業が本業の業務に影響を与えるような状況が生じた場合、信頼を失い、キャリアに悪影響を与えることもあります。そのため、バレないだろうと思って副業が禁止されている会社で副業を行うのはおすすめしません。

どうしても副業をしたい事情があるのなら、上司や先輩に相談しましょう。やむを得ない状況であれば、特例として認めてもらえる可能性があります。それでも難しいようなら、副業が認められている会社に転職するのもおすすめです。

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派遣社員でも副業が可能なケースは多い

派遣社員でも副業が可能なケースは多いです。しかし、就業規則で禁止されている可能性もあるため、始める前に確認をしましょう。副業を始める際は、本業に支障が出ないように注意することも大切です。

木村：KIMURA/ アスタリスク、人材戦略グループ長　広告・人事担当

PROFILE：木村瞳。1985年生まれ。岡山県出身。大学卒業後ユニクロに入社し、採用や育成を担当。現職のアスタリスクへ2014年入社。面接や育成は通算15年以上携わっています。アスタリスクに入社してからは数多くの企業様へ訪問し人材コンサルの支援をさせて頂いています。その経験を活かし、現在は管理職として、幅広い職種の方の転職をサポートしています。

MESSAGE：取引先にも求職者の方にも忖度しないこと。良い情報も悪い情報も、お話しし、その方にとって間違いのない選択。リスクの低い選択をご提案できるように心がけています。